北栄町議会 2021-06-10 令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
また、議会や監査機能が果たせなくなっています。議会が否決しても、議決権のない検討委員会を設けて決めてもらったからやると何度も強行しておられました。このまま進めば北栄町の財政破綻は防ぎようがありません。大事に至らない間に責任の取り方を示されることをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
また、議会や監査機能が果たせなくなっています。議会が否決しても、議決権のない検討委員会を設けて決めてもらったからやると何度も強行しておられました。このまま進めば北栄町の財政破綻は防ぎようがありません。大事に至らない間に責任の取り方を示されることをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
２０１６年３月に第３１次地方制度調査会において、監査委員は、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監査機能に特化していく考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべき、こういう答申を受けて、翌年に監査委員に議選監査委員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われております
提案された議員がどうのこうのというわけではございませんけれども、監査委員と議会との監視機能における役割分担というものを考えた場合、監査委員は専門性の見識、識見を監査委員として委ね、専門性や独立性を発揮して監査機能の充実、強化を図られることが監査委員に与えられた使命だというふうに思っております。 また、議会は議会としての監視に集中し、議会の機能強化を図るべきものであるというふうに思います。
この一連の経過の中で、議会選出監査委員、桑本始君は、これを打開するために、議会選出監査委員として監査機能を発揮するどころか、議場外まで問題が大きくなった後も相変わらず協議会を公益的な活動を目的としている団体と繰り返し、また、これを追認する表決に参画するなど、その適性を大きく疑わざるを得ない事態に発展しております。
この講義内容は、地方自治体の内部統制と監査機能、それから地方自治体の内部統制制度の導入と実施ガイドライン、地方公共団体が行うべき内部統制など７つのテーマについて６人の先生の講義を受けました。 ○議長（飯田 正征君） 阪本議員、ドリーム農場の件から本来にちょっと。 ○議員（13番 阪本 和俊君） 関連がありますんで。
外部監査制度導入時における総務省の資料によりますと、地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であることを基本としつつ、外部監査制度は地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものであるというふうに示されております。 以上でございます。
延びたことの理由は幾つかありますけども、それについては私もその間、４年間、携わってますので、若干の反省も込めて、今回委託方式はもうやめて、経費の支出ということでは議員がおっしゃったとおりですけど、当然監査機能ですとか、議会の決算チェックもききますし、そういったやり方にしますし、何よりも町の財産と、写真ですね、写真も建物も町の財産と、町の職員がわざわざ財団に出向して行うようなやり方ではなくて、本来あるべき
私は、もう一つ考えられますのは、いわゆる公会計に伴ってシステムを導入するということになれば、監査機能が向上すると私は考えております。ここにも選出の監査委員もおられますが、他の税、料と同じく比較して監査できるということで、横並びでの監査ということもございます。そうしたときには、給食費だけで滞納、あるいはほかの税、料等はなしに。
もちろん、地方行政委員会における監査機能の充実・強化と議会制度の今後の在り方であるとか、また、昨年１２月１６日に示されました平成２３年度税制改正大綱においても新政権の真価が問われる、まさに一丁目一番地であろうと思っております。 一方、本市では昨年石田市長の新体制のもとに新斎場建設候補地の決定と倉吉市都市計画税の廃止を議決した意味は大きな転換であったと思います。
今後、監査機能の充実強化、また議会制度の改革、平成２２年度地方税制改正などは新政権の真価が問われる、まさに一丁目一番地であろうと思っております。 一方、本市ではそれぞれ厳しい倉吉市議会議員選挙と市長選挙を終え、新体制も発足をいたしました。
また、職員による内部監査機能といいますか、実際にＩＳＯなどでもやっておりますが、同じ職員が見て進捗状況を評価するとか、取り組みを評価していくといったようなことで進捗状況の把握をしたいと考えております。
議員御質問の監査機能の充実につきましては十分認識をしておりますが、監査委員において各種の研修への参加などにより研さんをいただき、監査をお願いをいたしたいと存じます。 新たな監査委員事務に専門的な職員の配置ということでありますが、監査委員さんに十分町の監査をいただいておるという認識をいたしておりますので、十分研さんをしていただきながら監査いただきたい、このように思います。
このような状況から情報公開と監査機能の充実に向けた個別外部監査制度の条例化が、市民の市政参加の市政運営上からも必要不可欠と考えます。市長は個別外部監査制度の条例化の検討について、どのような見解でありますか、以上お尋ねいたします。 ○（吉岡議長） 野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇） 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。
また、地域包括支援センターの直営で設置し、適切な介護予防マネジメントを行うこととしているほか、監査機能の充実を図る観点から監査委員会事務局を設置することとしております。 また、この３月末と来年３月末に向け５０歳以上の職員に対する退職勧奨制度を導入することといたしました。
次に、県監査委員の監査報告にお触れになられ、鳥取市も積極的に監査に取り組むようにとのことであったかと思いますが、従来より監査の重要性を十分認識し、適切な監査をいたしておるところでございますが、今後、行政監査の取り組みを含めまして、監査機能の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
本市において、いわゆる過去の経緯を踏まえ監査機能の充実強化を図っていくことは、各地での市民オンブズマンの活動に見られるような行政に対する不信感をなくすことにもつながり、現在の監査委員による定期監査を補強し、ひいては行財政の透明度をより高めることにつながるものであります。